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2007年12月14日   EU通商

欧州委員会とJTインターナショナル(日本たばこ産業)が密輸・偽造たばこ撲滅のための15か年合意に署名

【14日・欧州委員会発表】欧州委員会・EU26加盟国〔連合王国を除く加盟国〕とJTインターナショナル(JTI)は、本日、複数年合意の締結を発表した。この合意には、今後たばこの密輸と偽造を撲滅するための効率的な制度が含まれている。この合意によって、JTIは、欧州委員会・欺罔行為防止庁(OLAF)・加盟国法執行当局と協働して、密輸(偽造たばこの問題を含む)の撲滅を支援していくことになる。この合意には、JTIが今後15年に亘って合計4億米ドルを支払うことが盛り込まれている。欧州委員会のジョゼ・マヌエル・バローゾ委員長は、「私は、この重要な合意交渉が妥結したことを歓迎する。EUは、自らの財政的利益を保護したので、EUにとってメリットとなるのである」と述べた。シーム・カラス副委員長(欺罔行為撲滅担当)は、「この合意は、密輸・偽造たばことの継続的な戦いにおける更なる大きな前進となるものである。密輸・偽造たばこ製品は、すべての人々(政府、消費者、合法な企業)を欺くものである。この新たな合意により、たばこの不正取引(これにより毎年の租税・関税歳入の逸失がもたらされる)を撲滅する欧州委員会や加盟国の能力は増強することになるだろう。官民の間で締結される不正取引撲滅合意がきちんと機能し、実質的なメリットをもたらすことは、世界に向けて強いシグナルを送ることになる」と述べた。

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