消費者問題：欧州議会が消費者信用指令の採決（2008年1月16日水曜日）

【14日・欧州委員会発表】2008年1月16日（水曜日）についての欧州議会における採決の結果、欧州全土の消費者は、消費者信用ローン（休暇・結婚・新車の支払等）を借り入れる場合に、より多くの情報を与えられて決断することができるようなるだろう。消費者信用ローンに関するEU指令案の目的は、消費者の選択や競争的な価格ををもたらしていない各国国内市場へとほとんど分割されたままの8000億ユーロのEU消費者ローン市場を開放するものである。新法により、市場は、消費者や競争相手の事業者にとってより透明なものとなる予定である。主たる効果は、信用ローンを借り入れるEU全土の消費者に対して、スタンダードと比較可能な情報の提供である。新法の下で、消費者は、広告における重要な事実と数字へのアクセスを保証されることになる。信用の提示にあたっては、消費者への情報（返済の利率・金額・回数・頻度、保険締結義務の有無、違約金等）は、新たに導入されるEU全土統一の「欧州信用情報フォーム」（European Credit Information Form）で定められなければならなくなる。また、消費者が信用の実質コストを見積もることができるように、実効年率（APR）を計算するEU全土統一の新たな方法も導入されることになる。指令案は、消費者が考えを変えられるように、解約権に関する共通基準も設定する。この消費者信用指令は、2007年5月に欧州委員会が採択した「個人向け金融サービスに関する緑書」において論じられた個人向け金融サービス越境市場促進策の一部である。

First published in English,
"Consumer Affairs: European Parliament to vote on Consumer Credit Directive (Wednesday 16th January 2008)" (MEMO/08/16),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2008.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2008.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『Consumer Affairs: European Parliament to vote on Consumer Credit Directive (Wednesday 16th January 2008)』（MEMO/08/16）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2008.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2008.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。