欧州経済新聞無料メール版
最新のニュースをメールでお届けします。
電子メールアドレスを半角で入力して登録します。


Powered by まぐまぐ
2008年01月20日   EU経済・金融・通貨

第2836回経済財務理事会会合 ブリュッセル・2007年12月4日 フェルナンド・テスクエアラ・ドス・サントス議長(ポルトガル金融担当国務大臣) 理事会の主な結果

【18日・理事会発表】理事会は、テレコム・放送・電子サーヴィスに関する規定の妥協に達し、新しいサーヴィス付加価値税制のパッケージについて合意した。

新たなサーヴィス付加価値税制は、サーヴィスに対する付加価値税の課税地を、供給者所在地から消費者所在地に変更するものであり、供給者が(他の加盟国において提供されたサーヴィスを含めて)自国において一連の要件を一回で充たせるような「ワンストップ」制度も含んでいる。付加価値税の税収は、供給者所在国から関係する他の加盟国へ移転されることとなる。

理事会は、優遇付加価値税率に関する議論を行い、この分野における将来の作業に関する結論を採択するとともに、チェコ共和国・キプロス・マルタ・ポーランド・スロヴェニアにおける暫定優遇付加価値税率の延長について合意した。

理事会は、以下に関する結論を採択した:

  • 「成長と雇用のためのリスボン戦略」のもとで加盟国が提示した国内経済改革プログラムの文脈ににおける年次多国間共同監視
  • 移民の経済的インパクト
  • 金融サーヴィスに関するラムファルシー(Lamfalussy)規制プロセスの見直し
  • 欧州リスクキャピタル市場の発展に対する障壁
  • 租税詐欺撲滅措置
  • 企業課税に関する有害な競争の研究

理事会はまた、改訂資本税指令について合意に達した。

著作権
« 運送の「外部費用」:欧州委員会が運送サーヴィスの効率的かつ公平な価格の基盤を準備 | トップへ | グローバル化の問題に立ち向かうにあたって市町村・地域当局の役割は重大――ヒュープナー委員が地域政策の将来に関する考えを語る »