2008年01月23日 EU雇用・社会政策・機会均等

労働者流動性を支援するEU年金イニシアティヴを新たな研究結果が支持

【22日・欧州委員会発表】欧州委員会が本日提出した2本の新たな第三者研究によれば、追加的年金の制度は、欧州全土の労働者の流動性の障壁を惹起し続けている。これらの研究は、転職の場合や他のEU加盟国での労働の場合における追加的年金に対する請求権への人々のアクセスを改善する汎欧的なイニシアティヴに向けた動きを支持するものである。この問題に関する欧州委員会の指令案（2007年10月に改訂）は、EU議長国スロヴェニアの作業プログラムの一部をなすものである。

First published in English,
"New study results support EU pension initiative to aid worker mobility" (IP/08/73),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2008.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2008.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『New study results support EU pension initiative to aid worker mobility』（IP/08/73）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2008.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2008.
すべての翻訳文責は欧州経済新聞社にあります。

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