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2008年01月30日   EU競争

競争:欧州委員会がEU不動産所有権移転サーヴィス市場に関する研究を公表

【29日・欧州委員会発表】欧州委員会は、建物と土地の販売に関連する法務サーヴィス(不動産所有権移転サーヴィス)のEU市場について、第三者研究機関による研究を公表した。この研究によれば、規制緩和により、消費者に対する不動産所有権移転サーヴィスの価格は低下し、消費者の選択の幅は広がるが、それによってサーヴィスの質が落ちることはない。財産移転業務サービスの市場は年間170億ユーロの規模を有し、規制緩和により数パーセントの効率化が成し遂げられただけでも、消費者にとっては毎年数百万ユーロが節約されることになる。欧州委員会は、加盟国に対して、かかる事実認定に鑑み、(消費者の利益を顧みずに競争と域内市場のサーヴィス流通の自由を制限している)現行国内法を見直すよう求めていく。

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