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2008年02月01日   EU企業・産業

最速で官僚的主義撤廃:市民と企業は数十億ユーロを節約

【30日・欧州委員会発表】EUにおける官僚主義の撤廃は「巡航速度」(cruising speed)に達しており、いまや初めて市民や企業にも目に見える形で、現実のメリットをもたらしている。本日、欧州委員会が提出した『規制環境簡素化戦略に関する第2次進捗報告書』は、一連の既にもたらされた印象的な成果や、2008年中に欧州委員会が提出する予定の一連の意欲的なさらなる措置を列挙している。既に採択された簡素化提案の例としては、EU経済で年間280億ユーロまでの節約をもたらしうるEU「単一支払地域」や、国際通商を促進して企業の年間25億ユーロまでの節約をもたらす新たな電子関税納付が挙げられる。また、欧州委員会は、本日、「行政負担の削減のための行動プログラム」の最初の実施年に関する報告も行った。2007年に5つの緊急行動の採択を通じて企業に課されていた官僚主義的手続を撤廃することにより、企業は5億ユーロを節約したと推計される(さらに8億ユーロの節約が近い将来に見込まれる)。また、欧州委員会は、運送・農業・海事部門での報告要件の緩和等の分野において、さらなる一連の緊急提案を今年後半に行うつもりであるとの発表も行った。欧州委員会はまた、政策決定過程においてインパクト・アセスメントをどのように利用しているかについてに関しても報告を行った。欧州委員会の新規案件はすべて、重要な経済的・社会的・環境的インパクトのすべてを徹底的に分析するインパクト・アセスメントのメリットを享受している。欧州委員会が2006年末に設置した独立の「インパクト・アセスメント委員会」は、インパクト・アセスメントに関する監視と諮問を行っており、欧州委員会提案の質の著しい改善をもたらした。

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