2005年06月10日 EU企業・産業
不要規制撤廃のためのパブリック・コメント
欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間8日、不要規制撤廃のためのパブリック・コメントを欧州委員会のウェブサイトで行っていることを発表した。
個々の規制に関する不満を欧州委員会に伝える良い機会なので、普段から、EUの産業規制に対して不満をもっている企業は、提出しておくとよいだろう。
今回のパブリック・コメントは、EU法の複雑な規制が、域内企業の十全な活動の足枷となっているのではないかという認識に基づくもの。
アンケート項目は、問題となっているのはどの法規定か、どう問題になっているのか（「難しすぎる」「厳しすぎる」「細かすぎる」「遵守がほとんど不能」「朝令暮改」「不明確」などの多様な選択肢）、法遵守のコストはどのくらいかかっているか等に亘る。
欧州委員会は、アンケートの回答を分析・検討した上で、今後、不要な規制を撤廃していくとしている。
現在、EUの規制は、法文自体の分量が厖大な量に上るうえ、越境的な問題を扱うために法規制が複雑で、しかも、改正が頻繁にあるため、EU法の専門家でも最新の全体像を把握するには多大な労力が必要となる。
このような労力を各企業に課することは、各企業に経済活動目的以外の多大なコストを生じさせることになり、生産性を低下させる。
パブリック・コメントは、次のサイトで、今年末まで受け付けられる（「Ten minutes to improve the business environment in the EU」の「Questionnaire」をクリック）：