代表者経歴

nakamura_portrait2.jpg
中村匡志(なかむら・ただし)
ドイツ連邦共和国認証翻訳士(日本語取扱)
中村国際事務所代表
  • 学位
    • 東京大学学士(法学)
    • ボン大学比較法学修士
  • 資格
    • ドイツ語大ディプローム(GDS):最高水準のドイツ語能力証明
  • 学歴・職歴
    • 東京大学法学部第二類(公法コース)卒業。成績優秀のため、卒業後直ちに研究助手に採用される。
    • 東京大学大学院法学政治学研究科助手。指導教官は長谷部恭男教授。在任中は、公法研究会幹事・公法判例研究会幹事・助研会副会長をつとめる。学会誌『公法研究』の編集作業にも従事。
    • ボン大学比較法学修士課程(公法専攻)修了。指導教官はヴォルフガング・レーヴァー教授。EU法の修士論文をドイツ語で執筆し、きわめて高い評価(「マグナ・クム・ラウデ」)を受ける。
    • ボン大学で知遇を得たトーマス・シュミッツ博士(現教授)の薦めで、欧州屈指のEU法専門教育機関であるヨーロッパ・インスティテュート(ザールラント大学)の欧州統合研究プログラムを修了。
    • デュッセルドルフ高等裁判所長官より、日本語に関する翻訳認証権限(ドイツ民事訴訟法142条3項)の附与を受ける。
    • 現在、ドイツ連邦共和国認証翻訳士として、中村国際事務所を主宰。
  • 訳書
  • 公刊実績
    • 中村匡志「ドイツ・スイスの債務ブレーキ制度とEFSF拡充に関するドイツ保証引受法改正」ユーロトレンド2012年2月号Report 2
    • 中村匡志「欧州金融監督制度(ESFS)の概要」ユーロトレンド2011年2月号Report 4
    • 中村匡志訳「統一特許訴訟制度を創設する協定の締結交渉の開始の欧州委員会への授権を目的とする、理事会に対する欧州委員会勧告」知財管理59巻10号1343頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔9・完〕」国際商事法務37巻9号1202頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔8〕」国際商事法務37巻8号1062頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔7〕」国際商事法務37巻7号932頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔6〕」国際商事法務37巻6号780頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔5〕」国際商事法務37巻5号637頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔4〕」国際商事法務37巻4号499頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔3〕」国際商事法務37巻3号343頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔2〕」国際商事法務37巻2号212頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州共同体関税法典を定める2008年4月23日の欧州議会及び理事会規則(欧州共同体2008年450号、現代化関税法典)〔全訳〕〔1〕」国際商事法務37巻1号44頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州私会社(SPE)法に関する理事会規則案(欧州委員会提出)〔下〕」国際商事法務36巻12号1582頁以下。
    • 中村匡志訳「欧州私会社(SPE)法に関する理事会規則案(欧州委員会提出)〔上〕」国際商事法務36巻11号1434頁以下。
    • 中村匡志訳「関税同盟のさらなる発展に向けた戦略」貿易と関税2008年10月号26頁以下。
    • 中村匡志訳「民事及び商事事件における調停の特定の側面に関する2008年5月21日の欧州議会及び理事会指令(欧州共同体2008年52号)」国際商事法務36巻10号1309頁以下。
    • ヴォルフガング/ナッツェル(中村匡志訳)「セキュリティ改正と現代化関税法典によるEU関税法のさらなる発展」国際商事法務36巻8号981頁以下。
    • 佐藤英善/恒川隆生/中村匡志(作成)「第一部会 内閣制度と行政機構 討論要旨」公法研究62号122頁以下。