EU共同ステートメント：鳥インフルエンザで欧米が協力へ
欧州連合（EU）理事会議長国（連合王国）と欧州委員会は、中央ヨーロッパ時間先月30日、アジアで流行している鳥インフルエンザ（avian influenza）に関する共同ステートメントを行った。ステートメントは、各国の常設駐欧州委員会代表部の会合後、今月6日と7日に合衆国のワシントンD.C.で行われる予定の、鳥インフルエンザに関する欧米高官会合を見据えて出された。
それによれば、「EU加盟国と欧州委員会は、アジアで流行している鳥インフルエンザウィルスにより、人間及び動物の健康が潜在的な脅威に晒されていることを認識する（The Member States of the European Union and the European Commission recognise the potential threat to human and animal health posed by the avian influenza virus circulating in Asia）」としており、この点で合衆国と懸念を共有しており、合衆国と密接な協力関係を築きたいとしている。
また、国連食糧農業組織（食糧農業機関、FAO = Food and Agriculture Organization of the United Nations）、世界動物健康組織（World Organization for Animal Health。設立当初の「国際動物流行病局（l'Office international des épizooties）」の略称からOIEと呼ばれる）、世界保健組織（世界保健機構、WHO = World Health Organization）とも、引き続き密接な協力関係を保っていくつもりであるとした。
EUにおいては、シェンゲン加盟国が互いに国境のコントロールを廃止しているため、一度域内に入ると病原体が多くの国々に拡散し、大きな被害となる可能性がある。このため、伝染性の病原体に対しては、迅速かつ的確な措置を講じることが必要となる。
