EU報告書：省エネ措置にもかかわらず電力消費は増加

【13日・欧州委員会発表】欧州委員会所属の研究業務部門である「共同研究所」（GFS = Gemeinsame Forschungsstelle）の報告書によれば、EUにおける電力消費は全体で増加している。EUや加盟国が、エネルギー使用とそれに関連するCO2排出について多数の削減措置を成功させてきた一方で、家計の電力消費が、199年から2004年にかけてGDPと同様の割合（10.8パーセント）で増加したため、節約分は相殺される結果となった。この報告書『拡大EUにおける電力の消費と効率性の傾向』には、拡大EUにおける建物内電力消費に関して2006年に実施された詳細調査の結果のうち、とくに重要なものが含まれている。さらに、報告書においては、高いエネルギー効率性をもった機器や装置の市場占有率に関しても説明がある。また、現在実用化されている技術を前提として、将来的な節減のポテンシャルの試算もなされている。報告書によれば、サーヴィス業界における電力消費は15.8パーセント増加し、工業においては9.5パーセント増加する。2004年においては、EU25か国〔当時〕の家計の平均電力使用量は4,098キロワット時（kWh）だった。現在使用している機器を交換させ、蛍光灯を他の照明に付け替えさせるような行動をすべてのEU加盟国が積極的にとったとしたら、家計の平均電力使用量は一家庭あたり800キロワット時（すなわち各家庭20パーセント）を削減できるだろうとしている。