欧州委員会が第三国との査証免除の相互主義違反に関する報告書を採択
【17日・欧州委員会発表】欧州委員会は、相互主義を侵害する査証（ヴィザ）要件を維持している特定第三国に関する第三次報告書を採択した。報告書によれば、ブルガリア・ルーマニアから通知に関する新たな問題があったものの、全体としては前進が見られる。
欧州委員会のフランコ・フラッティーニ副委員長（司法・自由・公安担当）は、新たな相互主義メカニズムの効果を強調し、「2年余り前となる2005年6月の同メカニズム創設以来、数多くの重要な第三国との査証の相互主義が完全に達成されたか、ないしは達成されつつある。ブルガリア・ルーマニアからの相互主義の行われていない事例の通知にかかる新たな問題はあるとしても、全体としては達成といえる」と述べた。
報告書の主な結論によれば、メキシコとニュージーランドとは、査証の相互主義が完全に達成された。いくつかの第三国（ブルネイ、イスラエル、日本、マレーシア、パナマ、パラグアイ、シンガポール）については、交渉が行われているところである。ブラジルについては、欧州委員会は、欧伯短期滞在査証免除協定の締結交渉を開始する権限を理事会が欧州委員会に附与する勧告を提案している。
欧州委員会は、オーストラリアとの査証相互主義は完全には達成されていないことを認めつつも、ブルガリアとルーマニアが「e676ビジター観光査証」（e676 Visitor tourist visas、3ヶ月までの滞在は無料）を入手できるようになったという意味においては、前進があったとしている。さらに、キプロス、リトアニア、ハンガリーが、「自己附与簡易制度」（autogrant facility）の利益を受けることができるようになった。また、新たな「eビジターシステム」（eVisitors system）は、2008年半ばまでに準備が整うとされている。すべての加盟国は、このシステムに加入する予定であり、これにより平等取扱が保障される。
カナダは、相当の遅れの後に基準についての明確化を行い、関係加盟国とは2007年11月と2008年2月に技術的会談を行う予定である。もっとも、欧州委員会は、今年の年末までには1ないし2か国の加盟国について査証要件を撤廃することにより、目に見える進展を見せるよう、カナダに対して圧力をかけており、そのような進展が見られない場合には、適当な措置を提案することもありうる。
アメリカ合衆国は、査証免除プログラムの立法を現代化した。しかしながら、まだすべての要素が完全に機能しているわけではない。したがって、欧州委員会は、これらの要素の執行と、そのEU・EU加盟国に対する帰結（特に、電子入国認可システム（ETAシステム）の導入）について、注意深く監視していく。欧州委員会は、施行期間中に関係加盟国との評価ミッションを立ち上げることを期待している。さらに、欧州委員会は、「この現代化により、まだ対象となっていないEU加盟国への査証免除プログラムの拡大の加速を可能とする」というブッシュ大統領の意思を、合衆国が実現することを期待している。
欧州委員会は、次回の報告書を2008年6月30日までに提出する予定である。
"The European Commission adopts its third report on visa waiver non-reciprocity with third countries" (IP/07/1345),
http://europa.eu/rapid/,
© European Communities, 1995-2007.
Japanese translation: © Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
Responsibility for the translation lies entirely with
Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH.
原文英語、
『The European Commission adopts its third report on visa waiver non-reciprocity with third countries』（IP/07/1345）、
http://europa.eu/rapid/、
© European Communities, 1995-2007.
和訳：© Oushu Keizai Shimbun (Europäische Wirtschaftszeitung) GmbH, 2007.
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