ヘルデーゲン『EU法』(中村匡志訳、ミネルヴァ書房)画像

第16章 法の収斂

1 EU派生法

【EU基幹法】

【EU派生法】

  • バイオ発明指令
    • 欧州共同体指令1998年44号

【EU判例】

  • 上オーストリア州対欧州委員会事件(2003年T-306号事件・2004年T-235号事件併合)
  • ペンタクロロフェノール禁止事件(1993年C-41号)
  • タバコ広告禁止第1事件(1998年C-376号事件)
  • ボーダフォン事件(2008年C-58号事件)
  • タバコ広告禁止第2事件(2003年C-380号事件)
  • アイルランド対欧州議会および理事会事件(2006年C-301号事件)
  • 連合王国対欧州議会および理事会事件(2004年C-66号事件)
  • オランダ対欧州議会および理事会事件(1998年C-377号事件)
  • ブリュストレ事件(2010年C-34号事件)
  • グルネルト事件(1979年88号事件)
  • オーベルタン事件

2 国際条約による法の収斂

【EU派生法】

  • ブリュッセル第1規則
    • 欧州共同体規則2001年44号
    • ブリュッセル条約